■３人乗り自転車、夏にも登場 お値段ちょっと高め〜2009年4月9日（木）朝日新聞より
６歳未満の子どもを自転車の前と後ろに乗せる「３人乗り」について、警察庁は、車体に十分な強度があることなどの要件を満たせば認めることを決めた。
今後、都道府県の公安委員会規則の改正作業に入り、夏には実際に乗れるようになる。
ただ、メーカーなどが開発中の専用車は通常車より割高になる見通しで、自治体の助成などが普及のカギになりそうだ。
同庁の検討委員会（座長・小川武史・青山学院大教授）が６項目の要件と、安全性を評価するための具体的な基準を最終的にまとめ、国家公安委員会に報告した。専用自転車は、歩道を通行できる自転車の大きさ（長さ１９０センチ、幅６０センチが上限）以内で、前部座席に１８キロ、後部座席に２５キロを乗せた状態で検査し、６項目を満たすものとした。
６項目以外に、「自転車は特性上転倒が避けられず、３人乗りによって転倒の可能性が増える」として、転倒時の安全性に配慮することを付け加えた。
具体的には幼児の頭部保護のため、背もたれが高く、後頭部と側頭部を守る覆い「ヘッドガード」が付いた座席が望ましいとしている。 財団法人自転車産業振興協会は３月、１２のメーカーと個人による試作車１４台を公表。各社は、実際に３人乗りが解禁される夏ごろの発売を目指している。ただ、価格は普通の自転車に比べ割高になりそうだ。
ブリヂストンサイクルは「数％は高くなるが、多様な価格帯の製品をそろえて、選んでもらえるようにしたい」と話す。 検討委は、自治体などによる助成やレンタル制度が必要だとした。ただし、警察庁は「要件を満たしていない自転車で３人乗りしていても、今後も取り締まることはしない」との構えだ。（野田一郎）
■３人乗り自転車に対する条件
１．幼児2人を同乗させても十分な強度を有すること
２．幼児2人を同乗させても十分な制動性能を有すること
３．駐輪時の転倒防止のための操作性及び安定性が確保されていること
４．自転車のフレーム及び幼児用座席が取り付けられる部分（ハンドル、リヤキャリヤ等）は十分な剛性を有すること
５．走行中にハンドル操作に影響が出るような振動が発生しないこと
６．発進時、走行時、押し歩き時及び停止時の操縦性、操作性及び安定性が確保されていること
■３人乗り自転車、夏解禁へ ５万円から…半額補助も〜2009年4月9日（木）産経新聞
３人乗り自転車は、大手メーカーなどが昨年から試作車を開発。大半は安全基準を満たすレベルに仕上がっているが、値段は安くても５万円とみられ、通常の自転車よりもやや高め。補助金を検討する自治体もあるが、子供を抱える主婦からは「レンタルを充実させて」との声も出ている。
試作車は、財団法人自転車産業振興協会の公募で企画を採用された１２のメーカーや個人が、３輪や低重心を特色とする計１４台を製作。先月には、安全上問題ないと判断された１０台の一般試乗会が開かれた。
丸石サイクル（埼玉県吉川市）は、幼児１人乗りの２輪型をベースに開発。定価は数千円のアップに抑えられるが、それでも「７万円前後」を見込む。
同じ２輪型のホダカ埼玉県越谷市）は「５万円ぐらいに抑えたい」としている。 より安価に、とアイデア勝負に出る社もある。
堺市のタケダ自転車では、サドルを交換するだけで実質３人が乗れる自転車を考案。特許も取得したという。
同社社長の武田正さん（６１）は「今年中にはぜひ製品化したい」と意気込む。 普及のネックとみられるのが価格だが、自治体の中には補助を検討するところもある。
前橋市は今年度、３人乗り自転車の購入費助成制度を導入。価格を８万円程度と想定し、購入費の半額を最大４万円補助する。 ただ、利用者となる主婦からは「一歩前進」と評価する声が多い一方、慎重な見方も。ふだんから、自転車の前後に長女（４）と長男（３）を乗せているという高槻市の主婦（３４）は「高いお金を出して３人乗り自転車を買っても、子供が大きくなったら使えない。自治体が貸し出すなどの施策を」と話す。一方、堺市南区の主婦（３２）は「怖いので３人乗りはしないが、事故が増えないか心配」と話していた。
■＜自転車＞３人乗り解禁へ 「幼児にヘルメット」奨励−−警察庁検討委〜2009年4月9日（木）毎日新聞
自転車の前後に幼児を乗せる「３人乗り」を認める要件などを検討してきた警察庁の検討委員会（座長・小川武史青山学院大教授）は９日、転倒時の安全性への配慮を新たに要件に付け加えるとともに、要件を満たすための基準や試験方法などを盛り込んだ最終報告をまとめた。
３人乗り自転車はメーカーによる製品化が進んでおり、この報告を踏まえた最終チェックを経て、早ければ７月以降に解禁される見通しだ。
自転車の乗車人員は都道府県公安委員会規則で定められているが、幼児用座席を２個装着した３人乗りはいずれも認めていない。
昨年４月に発足した検討委は、同７月の中間報告で容認姿勢を打ち出し、十分な強度やブレーキ性能▽駐輪時の転倒防止のための安定性▽発進、走行、押し歩き、停止のいずれの場合でも操縦性と安定性を確保――などの６要件を公表していた。
最終報告では、対象自転車を（１）幼児２人が同乗できる座席がある（２）幼児１人が同乗できる座席があり、オプションの幼児座席１個を取り付けられる（３）幼児が同乗できる座席はないが、オプションで２個を付けられる――と定義。新要件として転倒時の安全性を追加、幼児にはヘルメットを着用させ、座席に頭部保護装置を設けて路面などで直接的衝撃を受けないよう求めた。
１歳未満の幼児の同乗は避けるべきだとした。 また財団法人・製品安全協会のＳＧや社団法人自転車協会のＢＡＡなど安全性を示す自主的マーク制度による認証の早期実施や、事故対策として自転車の損害賠償責任保険への加入促進も提言した。
各要件を満たす基準も記載。今後は警察庁の指導を受け、規則が改正された都道府県から順次、施行される。【千代崎聖史】
