【新型ワクチンの副反応は0.01％−厚労省発表】2009年12月27日
厚生労働省は12月28日の記者会見で、新型インフルエンザワクチン接種後の副反応の報告頻度が0.01%、重篤症例が0.002%だったと発表した。接種開始の10月19日から12月25日までの接種者数は、納入量から最大1492万人と推計される。
また、新型インフルエンザワクチン接種後の死亡例は、12月27日報告分までで104例で、報告頻度は0.0007%となった。年齢別では、80歳以上が50例で最も多く、70歳代が30例、60歳代が15例、50歳代と30歳代が各3例、40歳代、10歳代、0-9歳が各1例。60歳以上が91.3%を占めた。主治医が接種と死亡の因果関係について「関連あり」と報告した例はない。
【５週連続で減、ピーク時の半数＝インフルエンザで学級閉鎖−厚労省】2009年12月24日
厚生労働省は２４日、１３〜１９日の１週間にインフルエンザが原因で学級閉鎖や学年閉鎖を行った学校などの施設は７１２２校と、５週連続で減少したと発表した。ピークだった１０月下旬の１万７８２２校から半減したが、同省は「例年の季節性インフルエンザ流行時に比べれば、依然としてはるかに多い」として警戒を続けている。
【インフルエンザ 消えた！？「季節性」 「新型」の勢いにおされ淘汰…】2009年12月21日
「新型インフルエンザ」の流行が続く中、例年なら年末に流行入りする「季節性インフルエンザ」の発生報告（確定診断）が１件しかないことが２０日、国立感染症研究所への取材で分かった。年末にこれほど季節性の報告がないのは、少なくとも過去１０年は例がない特異な事態。詳しい原因は不明だが、猛威を奮う新型の流行が、季節性ウイルスの増殖や感染の機会を封じている可能性を専門家らは指摘している。
【初の国産インフル治療薬来年１月にも承認へ 厚労省】2009年12月18日
厚生労働省は１８日、塩野義製薬が承認申請していたインフルエンザ治療薬「ラピアクタ（一般名ペラミビル）」について、来年１月中にも、承認の可否を審議する薬事分科会を開くことを明らかにした。承認されれば初の国産治療薬となる。
厚労省などによると、ラピアクタは点滴タイプの注射薬で、体が弱り薬を飲み込むことができないような高齢者にも投与が可能。１回の接種で回復するまで効果が持続する特徴もある。国内で主に使われているタミフルやリレンザはいずれも海外製品で、１日２回を計５日間接種しなければいけない。
塩野義製薬は１０月に厚労省へ承認申請。優先的に審査が行われたため３カ月でのスピード承認となる見通し。今月２６日に厚労省の薬事・食品衛生審議会の部会と、来年１月に開催予定の薬事分科会で承認の可否を審議する。
【中高生の1回接種を決定―新型ワクチンで厚労省】2009年12月16日
厚生労働省は12月16日の記者会見で、中高生の新型インフルエンザワクチンの接種回数を1回にすると発表した。1回接種で十分な効果があるとの臨床試験結果などを受けての決定。これで優先接種対象者5400万人は、全員が国産ワクチンを接種できることになった。
【＜新型インフル＞ワクチン接種原則１回 高校生以下除き】2009年11月11日
新型インフルエンザワクチンの接種回数について、長妻昭厚生労働相は１１日、高校生以下を除き原則１回とすると発表した。健康な成人を対象にした国産ワクチンの臨床試験で、２回接種しても効果は変わらないとの結果が出たのを踏まえた。接種回数が減ることで接種時期の変更や対象者数の増加が見込まれることから、厚労省は来週にも新たな接種予定計画を発表する。
接種回数が１回となる対象は、健康成人▽妊婦▽基礎疾患を有する者▽６５歳以上−−の４区分。このうち、妊婦は実施中の治験を踏まえ見直すことがあるとしている。
２回は基礎的な免疫がない１３歳未満。また、中学生と高校生は治験結果が出る１２月まで当面２回とし、基礎疾患のために免疫力が低下している患者は医師の判断で２回接種も差し支えないとした。
国立病院機構は同日の厚労省有識者会議で、健康な成人２００人にワクチンを２回接種した試験結果を公表。免疫として働く抗体の働きが基準を満たした人の割合は、１回で国際基準を上回った。２回接種しても上乗せはなかった。また、米国などの試験結果を踏まえて１０月と同じ１３歳以上への接種を原則１回で十分と結論づけた。
【妊婦、「基礎疾患」なども1回接種に―新型ワクチン】2009年11月11日
長妻昭厚生労働相は11月11日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、これまで1回接種としていた「健康な成人」だけでなく、「妊婦」や「基礎疾患を有する人」、「高齢者」を含め、成人は原則1回接種にすると発表した。中高生については、12月中に判明する1回接種の臨床試験の結果を踏まえて判断する。これまで厚労省が提示していた接種人数やスケジュールは、妊婦などの2回接種が前提で、今回の見直しを受けての新しいスケジュールなどは、週明けにも示すという。
【新型インフル流行、初めて警報レベルに】2009年11月06日
国立感染症研究所が全国約５０００医療機関を対象に行っている定点調査で、最新の１週間（１０月２６日〜１１月１日）に新たに受診したインフルエンザ患者が、１医療機関当たり約３３人（速報値）となったことが５日、分かった。
ほとんどが新型インフルエンザとみられ、全国平均が警報レベルの３０人を超えたのは新型の流行後では初めて。厚生労働省が６日に発表する。
前週（１０月１９〜２５日）の２４・６２人からは約１・３倍。都道府県別でも、すべての都道府県で初めて注意報レベルの１０人を超え、２１道府県で警報レベルの３０人を超えた。これまで、大都市部を中心に感染が広がっていたが、全国で流行が本格化している。
【成人の新型ワクチン接種は１回…ＷＨＯが勧告へ】2000年10月30日
【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日の各国専門家による会議で、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、成人（１８歳以上）は原則１回とする方針を固めた。
来週にも、ＷＨＯとして正式な勧告を出す見通し。１８歳未満の人の接種回数については、明確な方針は決まらなかった。日本政府は、医療従事者以外は「２回接種」とする方針を示している。
会議では、妊婦を、医療従事者に次ぐワクチン優先接種の対象とする方針も決まった。妊婦以外では、ぜんそくなどの呼吸器疾患を持つ人や、２歳未満の子供も優先的に接種する対象とする方向となった。
【新型インフルワクチン接種、６人に重い副作用】2009年10月23日
厚生労働省は２３日、医療関係者に対する新型インフルエンザワクチンの接種開始から４日間で、意識低下や筋肉痛など、重い副作用（副反応）の可能性がある事例が６件報告されたと発表した。
いずれも数日中に回復し、症状は季節性インフルエンザワクチンと同程度。厚労省は「今のところワクチンに問題があるとは言えない」としている。
厚労省は１９〜２０日、６７病院の医療従事者２万２１１２人を対象に、ワクチン接種後の健康調査を実施。その他の医療機関から２２日までに寄せられた報告も集計した。その結果、副作用の可能性がある例が３２件確認され、うち６例が重い症状だった。３２件中、１６件にアレルギーの持病があった。
６人の症状は、嘔吐、両足の筋肉痛、一時的な意識低下など。ワクチンとの因果関係はまだはっきりしないが、１例は接種の３０分後に呼吸困難や血圧低下があり、副作用の可能性が高いという。
健康調査での重い副作用の発生頻度は０・０２％。季節性インフルの場合、昨年度約４７４０万人中、重い副作用の報告は１２１人（０・０００３％）にとどまるが、厚労省は「打ち始めたばかりで念入りに調査しているため、数字が高めに出ている可能性がある。今の段階で頻度が高いとは言えない」と説明している。
【新型ワクチン、優先接種者は当面２回】2009年10月20日
厚生労働省は２０日、新型インフルエンザ用ワクチンの接種計画を正式決定した。
医療従事者は健康な２０〜５０代に限り１回接種する。その他の優先接種者は当面２回接種にするが、１回接種に関しては今後検討する。厚労省の足立信也政務官が記者会見で明らかにした。
計画によると、免疫がつきにくい１歳以上１３歳未満は当初方針通り２回接種する。一方、当面２回接種とされた優先接種者は、〈１〉妊婦〈２〉基礎疾患（持病）がある人〈３〉１歳未満の乳児の保護者と、優先接種者のうち身体的理由で接種が受けられない人の保護者〈４〉中高生〈５〉６５歳以上。
いずれも、臨床試験や海外データなどを参考にし、接種回数を今後判断する。
１６日の専門家による意見交換会では、優先接種者のうち１３歳以上は原則１回接種で合意した。しかし、足立政務官がこの結論に反発、再検討していた。
「１３歳以上は１回」とする案が否定された結果、優先接種者以外の希望者全員には接種できない可能性が高くなった。妊婦と持病がある人の接種開始は、医療従事者が１回接種になったことで当初より約２週間早い１１月初旬になる見込みだ。
【新型インフル ワクチン接種始まる 大阪など２３府県】2009年10月19日
新型インフルエンザのワクチン接種が１９日、医療従事者を対象に始まった。１１月以降、妊婦や基礎疾患のある人、小児らに順次接種される。対象者は計５４００万人。７月以降の新型インフルエンザ感染者は推計２３４万人に上っており、流行の本格化に備え、死亡や重症者の増加を食い止める効果が期待される。
◇まず医療従事者１００万人
厚労省によると、１９日に接種を始めるのは大阪、千葉、山梨など２３府県。残りは、２３道県が週内に、実施医療機関の取りまとめに時間がかかった東京都が２６日から、それぞれスタートする。
接種対象の医療従事者は、インフルエンザ患者の診察にかかわる医師や看護師、救急隊員ら約１００万人。厚労省はこのうち国立病院機構の病院にいる２万人を対象に詳細な副作用調査を行い、今後の安全性評価に活用する。一般の接種開始は１１月からで（１）妊婦、ぜんそく・糖尿病・肝硬変などの基礎疾患のある人（２）１歳〜小学校低学年の小児、児童（３）１歳未満の乳児の保護者ら−−などの順に、リスクの高い層から優先される。厚労省は近く、当初２回としていた接種回数を「１３歳以上は原則１回」と改めたうえで、スケジュールの目安を公表する。
接種費用は１回３６００円。厚労省は今のところ、１３歳未満は免疫効果を高めるため２回接種とする方針で、同じ医療機関なら２回目は２５５０円に減額される。また低所得層には負担軽減策があり、市町村の窓口で証明書を受け取れる。厚労省は全体の約３割に当たる生活保護世帯と住民税非課税世帯の無料化を想定しているが、市町村で対応が異なるため、確認の必要がある。
【インフルワクチン、新型・季節性の同時接種ＯＫ 厚労省】2009年10月19日
新型の豚インフルエンザの国内産ワクチンと、季節性インフルのワクチンとの同時接種について、厚生労働省の薬事食品衛生審議会安全対策調査会は１８日、安全面で問題がないことを確認した。今後、医療現場に周知する。
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また、同調査会は、妊婦への新型ワクチンの接種について、改めて安全性を検討。「接種しても子どもの先天異常の発生率は上がらない」とする季節性ワクチンの海外の研究報告や国内で千人を超す妊婦への季節性ワクチンの接種経験から最終的に「問題ない」と判断した。
インフルワクチンの医療機関向けの注意書き「添付文書」に「原則、妊婦へは接種しない」とあるため、今後これを削除する。
また、一部の国内産の新型ワクチンに添加されている保存剤「チメロサール」について、季節性ワクチンでの使用実績などをもとに「使用に問題ない」とした。
一方、厚労省は新型インフルワクチンの副反応をできるだけ早く把握するため、１９日から始まる医療従事者の接種対象者のうち２万人を追跡調査し、１１月下旬までに結果を公表する。全体で３０万人程度が接種した時点で、まれな副反応の頻度を確認し、死亡など重い事例には専門チームを派遣して調べるという。
調査会では、新型インフルの重症化予防策として注目されている成人の肺炎球菌ワクチンについても、医師の判断のもとで、新型インフルワクチンとの同時接種や、２回目以後の接種ができることを確認した。
国内産の新型インフルのワクチンは１９日から、医療従事者を対象にした接種が始まる。妊婦については、１１月半ばから実施される予定
【新型ワクチン、接種は原則1回＝小学6年以下、免疫不全者は2回】10月16日
厚生労働省は16日、新型インフルエンザワクチンについての意見交換会を開き、出席した専門家らは、国産ワクチンの接種回数を原則1回とする方針で合意した。同省は長妻昭厚労相に報告し、近く最終決定する。
意見交換会で国立病院機構は、国産ワクチンの臨床試験を行ったところ、1回の接種で十分な免疫が得られたとの中間報告を公表。専門家らはこれまでの2回接種の方針を改め、輸入ワクチンを打つとされていた中学・高校生らにも、国産ワクチンが割り当てられる可能性が出てきた。
専門家らの合意によると、1回接種となるのは医療従事者と1歳未満の乳児の保護者、妊婦、中学・高校生、高齢者。持病のある人も基本的に1回接種だが、白血病やエイズウイルス（HIV）感染などで免疫状態が悪化している人は、医師の判断で2回接種もできる。1歳以上小学6年までの子どもは1回接種では効果が足りない可能性があり、原則的に2回接種とする。
臨床試験は9月中旬に開始し、健康な成人200人に北里研究所の製造したワクチンを接種。うち血液を採取できた194人について分析したところ、通常の分量を1回接種した96人のうち、75％に当たる72人が十分な抗体を獲得していた。98人には分量を2倍に増やしたワクチンを接種したところ、抗体の保有率は87．8％に上昇したという。
【新型インフル、小2と高校生死亡＝全国で計26人に】10月14
兵庫県西宮市は14日、新型インフルエンザに感染した同市の小2女児（8）が死亡したと発表した。また名古屋市は、愛知県清須市の県立高2年の男子生徒（16）がインフルエンザ脳症で死亡したと発表した。女児の直接の死因は多臓器不全で、基礎疾患はなかった。男子生徒は気管支ぜんそくの持病があったという。国内の新型インフル患者の死者は疑い例も含め26人となった。
西宮市によると、女児は11日に微熱が出て、12日夕には意識障害の状態に。インフルエンザA型陽性と診断された後、神戸市の医療機関に入院。インフルエンザ脳症が疑われる状態で14日午後3時すぎに死亡した。遺伝子検査（PCR）で新型と確定。受診時には容体悪化でタミフルやリレンザを投与できる状態ではなかったという。
また名古屋市などによると、男子生徒は11日に38度の熱が出て12日にA型陽性と判定された。帰宅後に病状が悪化、救急搬送され、インフルエンザ脳症と診断された。タミフルを投与したが、14日午前9時半ごろ死亡した。死亡後の検査で新型と確定。市はタミフルなどを投与しても改善しなかったことから、今後タミフル耐性ウイルスかどうかも検査する。
【札幌の１０代女性、タミフル耐性「新型」】10月7日
厚生労働省と札幌市は７日、新型インフルエンザに感染した札幌市内に住む１０代の女性から、治療薬タミフルに耐性を持つウイルスを検出したと発表した。
耐性ウイルスは国内では８例目の検出だが、タミフルを服用していない患者からの検出は国内では初めて。人から人に感染する耐性ウイルスの可能性もある。
女性は８月に発症し、治療薬リレンザを投与され回復。今月６日に国立感染症研究所の調査でタミフル耐性ウイルスと判明した。厚労省は「今後、周辺に感染の広がりがあるか注視する必要がある」としている。
【新型インフル、９月の連休後再び流行拡大】10月7日
厚生労働省は７日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った保育所や幼稚園、小中高校などが９月２７日〜１０月３日の１週間で３４０３施設に上ったと発表した。
大型連休の影響などで減少していた前週（１６５３施設）の約２倍となった。
いずれも新型インフルエンザによるものと見られ、厚労省は「確実に感染は広がっている」としている。
全国の学校や医療機関などで発生した集団感染の件数も、９月２８日〜１０月４日の１週間で５４２８件となり、前週（３０５３件）の約１・８倍となった
【新型インフル】ワクチン接種へ課題…自治体に不満 医療機関は混乱10月5日
１０月中旬から始まる新型インフルエンザ用のワクチン接種を前に、自治体や医療機関の間に「準備期間が短すぎる」などといった困惑の声があがっている。ワクチン接種に関する国の基本方針が示されたのは今月１日。接種開始まで約２週間しかない。優先接種の対象である「持病のある人」をどう選別するのか、海外ワクチンの安全性は大丈夫か−。スムーズな実施に向けた課題は多い。
■財政厳しい…
今月２日、全国の自治体から東京に集められた約２５０人の担当者に厚生労働省からワクチン接種の基本的方針が説明された。
「接種を行う医療機関のリスト提出…９日まで」「ワクチンの卸業者への納入依頼…１４日まで」「医療従事者への接種開始…１９日」。示されたのはタイトなスケジュールだった。
「もっと早く、方針を示してくれていれば、スムーズに準備が進められていたのに」。担当者の口からは不満がこぼれた。
低所得者への補助に関する財源について、国が正式に提示したのは会議当日。都道府県と市町村が費用の半分をカバーすることになるという
■保護者に不安
接種が優先されることになる「持病を持つ人」の定義などをめぐり、医療機関が混乱する可能性を指摘する声も出ている。
診療所「森こどもクリニック」の森蘭子院長も「国が示した定義が分かりにくく、保護者の間に不安が広がっている」と指摘する。「うちの子は優先接種の対象者なのか」−。同クリニックには９月以降、そんな問い合わせが殺到しているという。
日本小児科学会の予防接種感染対策担当理事で防衛医大小児科の野々山恵章（ののやま・しげあき）教授は「かかりつけ医の場合、優先対象外の患者でも頼まれると断りにくい」と懸念。「学会として接種基準を周知する」という。
■公平性に問題も
国産の季節性ワクチンは、重い副作用が１００万人に１例程度しかでないとされる。国内で作られる新型ワクチンも、季節性ワクチンと同じ方法で製造されるため、厚労省は安全性も同程度とみている。
一方で輸入される新型ワクチンの副作用発症率には、はっきりしたデータがない。免疫効果を高めるため国産に使用実績のない添加物を使っているうえに、製造法も異なるからだ。
新型ワクチンの接種により、副作用が出た場合の対応にも釈然としないものが残ったままだ。厚労省では、訴訟が起きた場合に、海外の製薬会社に限って免責を決めるなど、公平性の観点から議論が尽くされたとは言い難い。
東京医科学研究所の上昌広特任准教授は「米国では副作用に対する公的補償が充実している。しかし、日本ではそうした仕組みが、十分には整っていない」と指摘している。
【新型インフル：ワクチン接種の実施要領を公表】 厚労省 10月3日
新型インフルエンザのワクチン接種について、厚生労働省は実施の要綱・要領を公表した。１６歳未満は保護者同伴を原則とすることなどが示され、接種の手順がほぼ固まった.。
■時期
約５４００万人の優先接種対象者について厚労省は「妊婦は１１月前半」など優先順位別に接種開始の目安を示しているが、具体的な開始日は各都道府県が随時ホームページなどで公表。対象者のうち接種を希望する人は開始日以降、年度末までいつでも接種できる。。
優先対象以外の人への接種については、厚労省が１１月以降、ワクチンの在庫を調べ、実施可能かを判断する。
国産、輸入のどちらを使うかは、原則として選べない。だが、国産の一部に使われている保存剤は、過去に発達障害との関連を指摘されたため、妊婦は保存剤なしのワクチンを希望できる。その場合、接種開始は１１月後半の見通し。厚労省は「最近の研究では発達障害との関連は示されていない」としている。
■場所
実施医療機関名は、各都道府県が月内に公表する。小児科や内科の診療所、基礎疾患を持つ入院患者がいる病院の大半が実施するとみられ、希望者は予約して接種を受ける。
接種できるかかりつけ医がいない人については、国は市町村に対し、保健所などで接種場所を確保するよう要請。老人ホームなど外出困難な人がいる施設には医師が出向いて接種することも認める。
■費用
１回３６００円で、窓口で支払う。２回目については、同じ医療機関で受けた場合は２５５０円になる。
季節性インフルエンザワクチンの定期接種では、予防接種法により経済的困窮者からは実費を徴収できない。政府は新型でも、約９００億円の予算を充て住民税非課税世帯の無料化を想定する。ただし、実施主体は市町村で、非課税世帯に自己負担を求めたり、逆に減免対象を拡大する所もある。負担軽減の対象者は、市町村に証明書を発行してもらい、医療機関の窓口で提示する。
【新型インフル】妊婦ワクチン接種、１１月以降 10月2日
新型インフルエンザのワクチンについて、妊婦の本格的な接種時期が１１月下旬になることが２日、厚生労働省がまとめた事業実施要綱案で分かった。同月中旬までに接種可能なワクチンが２７７万回分にとどまるためだ。同日、各都道府県の担当者らを集めた担当課長会議で公表した。
厚労省が過去の季節性インフルの動向などから推計した「シナリオ」では、流行のピークは１０月下旬から１１月上旬で、今回の流行にワクチンは間に合わない可能性が高い。
同案によると、１０月中に接種可能となるワクチンは１１８万回分。７日以上の間隔をあけて１人２回の接種が必要なため、医療関係者（１００万人）の１回目の接種にほとんどが使われることになる。
妊婦（１００万人）や持病のある人（９００万人）は１１月上旬に出回るワクチンから接種が可能だが、この時点ではまだ１５９万回分だけ。１１月下旬には３８５万回分、１２月には５７５万回分が出回る予定で、本格的な接種開始は１１月以降になるという。妊婦については保存剤が使われておらず、安全面で懸念の少ないワクチンが優先されるが、出荷を待つと接種は１１月下旬以降となる。乳幼児や小学校低学年は１２月後半、小学校高学年、中高生、高齢者は２月ごろに１回目の接種が始まる見通し。
接種を行う医療機関は各都道府県が９日までに取りまとめ、今月中に各自治体のホームページや広報誌などで公表する。原則予約制で優先対象者であることを証明する母子健康手帳や学生証などが必要。持病のある人の中で、接種を最優先する対象も正式に決定。「呼吸器疾患」では、通院中の喘息や結核の患者。「腎臓病」では透析中や透析前の腎不全の患者や腎臓移植を受けた人を対象とした。
【小４〜中学生も国産ワクチン】…厚労省方針 10月2日
厚生労働省は２日、新型インフルエンザ対策で、小学４年生〜中学生に対しても国産ワクチンを接種する方針を明らかにした。
国産ワクチンはこれまで、医療従事者や妊婦、小学３年生以下の小児などの優先接種対象者だけに使用する予定だったが、製造工程の見直しで、供給可能量が増えた。国産ワクチンは、従来の季節性インフルエンザのワクチンと製造方法が同じで、免疫を高める添加剤を使う輸入ワクチンより安全性が高いと考えられている。
国産ワクチンは、今月１９日から接種が始まる。現段階では２回接種を想定しており、来年３月までに５４００万回分供給できる見通し。厚労省の計画では、今月後半に１１８万回分のワクチンが供給され、まず最優先対象者の医療従事者（１００万人）に接種する。１１月には妊婦や基礎疾患のある人への接種が始まり、１２月からは１歳〜小学３年生へ接種が行われる。
小学校高学年は来年１月後半、中学生は２月から接種を始める計画。
一方、高校生や健康な高齢者には今年１２月下旬以降に供給される輸入ワクチンを使う予定だが、可能な場合は国産ワクチンの接種も検討する。
現在、接種対象外の健康な成人らに対しても、ワクチンの在庫状況を見て、輸入ワクチンを来年以降、接種できるよう検討する。
新型ワクチンの接種方針を決定―政府 10月1日
政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長=鳩山由紀夫首相)は10月1日、新型インフルエンザワクチンの接種の基本方針を正式決定した。医療従事者を最優先とする優先対象者には、素案から新たに「身体上の理由により予防接種が受けられない人の保護者など」を追加。「小児」の年齢は、「1歳から就学前」から「1歳から小学3年生に相当する年齢」にまで拡大した。また、10月下旬の見込みだった接種開始は、「10月19日の週から」となった。厚生労働省は2日の「新型インフルエンザ対策担当課長会議」で、事務手続きなど詳細を都道府県や中核市などに説明する。
■基本方針で示した優先接種の対象者は、▽インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者(救急隊員含む)約100万人▽妊婦約100万人と、基礎疾患を有する人約900万人▽1歳から小学3年生に相当する年齢の小児約1000万人▽1歳未満の小児の保護者と、優先接種対象者のうち免疫がつけられないなど身体上の理由により予防接種が受けられない人の保護者、計約200万人―の順。このほかの接種対象者は、▽小学校4-6年生、中学生、高校生に相当する年齢の人約1000万人▽基礎疾患のない高齢者(65歳以上)約2100万人―で、これらの総計は約5400万人。これ以外の人への接種については、接種対象者への接種状況を踏まえて対応するとしている。
■年度内に約7700万人分を確保
年度内の確保量は、国内産ワクチンが約2700万人分、輸入ワクチンが約5000万人分になる。これは1人2回接種の場合で、国内産については、今後の臨床試験の結果などによって、10月下旬以降に1回接種を検討する可能性がある。輸入ワクチンについては、12月ごろを想定している特例承認時に判断する。国内産は19日の週から接種を開始し、輸入は年末から来年1月にかけて開始する見込みだ。
厚労省によると、輸入ワクチンについてはグラクソ・スミスクラインから3700万人分、ノバルティスファーマから1250万人分を輸入できるよう交渉中という。
接種は保健所などでも可能だが、原則として国と委託契約を結んだ「受託医療機関」が予約で行う。厚労省の担当者は「基礎疾患のある人が打つということは、入院患者にも打つということだし、医療従事者が最優先で打つので、基本的にほとんどの病院が受託医療機関になるのではないか」としている。
■2回接種は計6150円
接種費用は、1回目が3600円、2回目が2550円で、計6150円となる。ただし、別の医療機関で接種した場合には、基本的な健康状態などの確認が必要なため、2回目の接種も3600円となる。所得の少ない世帯の負担軽減については、国が人口の約3割に当たる市町村民税非課税世帯の負担を軽減できる財源を措置。具体的な内容は、市町村がこれを踏まえ決定する。
■副反応の補償法案を臨時国会に提出
長妻昭厚労相は1日の臨時閣議後の記者会見で、「重症化、死亡の防止について、一定の効果が期待できるが、感染防止、流行の阻止については保証されていない」と指摘。その上で、重篤な副反応に対する「補償の枠組みをつくる」として、予防接種法に準じた救済制度を創設する方針を明らかにした。また、輸入ワクチンの契約条項に、企業が副反応などによって損害を被った場合に国が補てんする「免責条項」が入っているため、これについても今後必要な立法措置を行うとした。これらの法案は、月内にも召集される臨時国会に提出する方針だ。
インフル脳症ガイドラインを改訂―厚労省研究班 9月28日
厚生労働省のインフルエンザ脳症研究班(主任研究者=森島恒雄・岡山大大学院小児医科学教授)はこのほど、インフルエンザ脳症ガイドラインを4年ぶりに改訂した。2005年に初版を出してから、新たに得られたエビデンスなどを反映した。厚労省がホームページで公表している。
主な変更点は、▽けいれん重積型インフルエンザ脳症の病像が明らかになったことなどから定義を変更▽全身状態を保つ「支持療法」を、インフルエンザ脳症と診断される前から積極的に行うことの重要性をさらに強調▽抗ウイルス薬の投与などの「特異的療法」について、可能な限りエビデンスを追加▽リハビリテーションとグリーフケアの項に、脳症家族の会「小さないのち」の意見を広く反映―の4点。
主任研究者の森島教授は、「今回示した治療法の中には、まだ十分なエビデンスが確立していないものも含まれる。この点に留意して、家族の十分な理解のもと、治療を選択していただければ幸いだ」としている。また、現在流行している新型インフルエンザについては、「基本的な病態は季節性インフルエンザ脳症と大きな違いはないと考えられる」としている。
「新型で新生児に異常」への対応でQ＆A 9月28日
日本産科婦人科学会(吉村泰典理事長)は9月28日、改訂版「妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染(H1N1)に対する対応Q&A」をホームページ上で公表した。第6版となる今回のQ&Aでは、新生児が感染した場合に想定される症状や、異常が出現した場合の対応などを追記している。
同学会では5月から、一般向けと医療関係者向けに分けて、ホームページ上にQ&Aを掲載。厚生労働省の指針改定などに伴い、これまでに4回改訂している。
Q&Aでは、新生児が感染した場合に想定される症状として、活気不良、哺乳不良、多呼吸・酸素飽和度の低下などの呼吸障害、無呼吸発作、発熱、咳・鼻汁・鼻閉などの上気道症状、易刺激性を挙げ、これらの有無への注意喚起を促している。
そして症状が出現した場合には、直ちに簡易検査を行うこととし、その際には「感染初期には陰性と出やすいので、陰性であっても症状の推移に十分注意し、必要に応じて小児科医(新生児担当小児科医)に相談・紹介あるいはタミフル投与を考慮」するとした。
タミフルの副作用については「一般に下痢と嘔吐とされているが、新生児でのデータはありません」としている。
さらに、7日付で公表された前回の改訂版Q&Aでは、妊婦が新型インフルエンザ患者と濃厚接触した場合の対応について「抗インフルエンザ薬の予防的投与を開始」としたが、今回の改訂では「予防的投与(10日間)」と投与日数を明記した。
また、予防投与は「感染危険を減少させますが、完全に予防するとはかぎりません」と指摘。その上で、予防される期間は服用している期間に限られるとし、予防的服用をしている妊婦であっても発熱があった場合には、受診を勧めるよう記されている。
タミフル予防投与は控えて 耐性ウイルス生む原因に 9月26日
世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、抗ウイルス薬タミフルが効きにくい耐性の新型インフルエンザウイルスが、世界で２８株報告されたと発表した。耐性ウイルスが生まれる原因に予防投与を挙げ、原則として控えるよう勧告した。
世界で１万株以上の新型インフルウイルスが分析され、２８株がタミフル耐性だった。そのうち予防投与された人からが１２株と多かった。
予防投与は、感染者と濃厚に接触した人の発症を防ぐため、症状がなくてもタミフルをのむ方法。耐性が生じやすくなる可能性があるが、理由ははっきりしていない。ＷＨＯは「予防投与に代わり、注意深く観察し、症状が出たらただちに抗ウイルス薬を投与するように」としている。
ＷＨＯは、耐性ウイルスの発生が疑われたら、タミフルの使用をすぐにやめ、別の抗ウイルス薬リレンザに切り替えることも勧告した。
厚生労働省は、秋の大流行に備えて作成している運用指針の改正案で、特に理由がない限り予防投与は推奨しないとしている。ただし、基礎疾患を持つ人には医師の判断で実施できるとしている。
国産ワクチン、２７００万人分に増産 新型インフル 9月25日
厚生労働省は２４日、新型インフルエンザのワクチンについて、従来約１８００万人分としてきた来年３月までの国内産ワクチンの生産量を約２７００万人分に上方修正した。ワクチンのもとになるウイルス株の増え方が想定よりよかったことなどが理由だという。これを受け、子どもでは１歳から就学前までと予定している優先接種の対象を小学校１〜３年にも拡大する検討を始めた。
新型インフル、呼吸不全も注意 急に症状悪化 小児学会 9月23日
新型の豚インフルエンザで脳症になった子どもは全国で２０人、呼吸ができなくなる重い呼吸不全（ＡＲＤＳ）になった子どもは１４人にのぼることがわかった。いずれも１５歳以下で、２３日に東京都内で開かれた日本小児科学会の緊急フォーラムで報告された。ＡＲＤＳにつながる恐れのある呼吸障害が季節性インフルエンザより起こりやすいことを示す調査も報告された。
厚生労働省のインフル脳症研究班代表を務める森島恒雄・岡山大教授は２１日までに新型インフルで脳症になった子どもは２０人と報告。「脳症の比率は季節性より多い」という。感染者に小学生以上が多いためか、平均年齢は７．３歳と、３歳以下が多い従来の季節性より高かった。
また、同学会のまとめでは、２１日までに１４人の子どもがＡＲＤＳになった。急激に症状が悪化するので迅速な治療が必要とされる。学会は今回、ＡＲＤＳの治療戦略も発表した。肺がしぼむのを防ぐため、人工呼吸器で従来より高い圧力で酸素を供給するよう推奨している。経験のある医師がいない場合、地域の他の病院に患者を送ることも必要だという。
ＡＲＤＳや肺炎の治療に詳しい小児科医１１人の名前や連絡先も小児科学会のウェブサイト（http://www.jpeds.or.jp/）で公開した。
また、都立府中病院の寺川敏郎医師（小児科）によると、都立府中、墨東、荏原の３病院で７〜９月に新型インフルで入院した小児は２３人。うち１９人が呼吸障害と、大半を占めた。これに対して過去２年間に都立府中病院に季節性で入院した小児２３人では、１９人がけいれんや意識障害などで、神経症状の方が圧倒的に多かった。
新型インフル、妊娠後期ほど重症 豪で集計 9月22日
新型インフルエンザに感染した妊娠女性は、妊娠週数が進むほど重症になりやすいことが、流行のピークを過ぎたオーストラリアの集計で裏付けられた。
豪州保健省によると、これまでに約４７００人が入院。うち妊娠女性が１９０人ほどで、４人が亡くなった。
同省が週数を把握できた入院女性７６人を調べた結果、初期の１５週までの女性が６人だったのに対し、中期の１６〜２７週は１８人、後期や末期とされる２８週以降で５２人と、週が進むほど増えていた。
季節性インフルも妊娠初期より後期の方が重症化リスクが高まるとされる。妊娠中の女性は「自分」でない胎児を拒絶しないよう免疫力が下がる。胎児の成長分だけ肺の容積が小さくなり、たんを排出する力などが弱まり重症化しやすくなるという。
国内で入院した妊婦は１５日現在で６人。順天堂大の竹田省（さとる）・産婦人科教授は「新型ワクチン接種が可能になったら、できる限り早くうってほしい」と話す。（田村建二）
出産直前に発症、新生児は別室 新型インフルで対応策 9月22日
新型の豚インフルエンザについて、日本小児科学会（会長＝横田俊平・横浜市立大教授）は、新生児に対する治療戦略をまとめた。出産７日前から出産までに母親にインフルの症状があった場合、出産後はすぐ母子を別室にし、搾乳して母乳を与えるよう推奨している。発症した母子と接触した別の新生児で特に必要な場合は抗ウイルス薬タミフルの予防投与も考慮できるとした。
子どもでも１歳以下、とりわけ生後６カ月以下は重症化の恐れが大きいとされる。治療戦略は小児科学会が日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会とも協議してつくった。母親に感染の疑いがある場合は出産後すぐに新生児に感染させないよう離して対応することを大前提にしている。
新生児がすでに感染している可能性を考え、個室に入れる。個室にできない場合、保育器に入れる。保育器がなければ他児と１．５メートル以上の十分な距離をとるとしている。
母乳から感染することはないが、直接授乳すると、その際の母親との接触で乳児にうつる恐れがある。このため、母乳を搾り、第三者が与えるよう推奨している。
発症した母親や母親から感染した新生児に、ほかの新生児が接触してしまった場合は、その子の親にインフォームド・コンセント（十分な説明と同意）のうえでタミフルの予防投与を考慮できるとした。新生児に症状がある場合、感染の有無を見極めたうえでタミフルを投与することにした。タミフルの副作用は主に嘔吐（おうと）と下痢だが、新生児のデータはないという。
新生児の治療戦略は小児科学会のウェブサイト（http://www.jpeds.or.jp/）で近く公開される。（大岩ゆり
優先接種案、病気９種類を公表 新型インフルワクチン 9月18日
厚生労働省は１８日、新型の豚インフルエンザの国内産ワクチンを、呼吸器の病気など、９種類の病気の患者に優先的に接種する案を明らかにした。厚労省が関係学会の意見などをふまえてつくった重症度などの基準を満たす人が対象になる。
（１）呼吸器の病気（２）心臓病（３）腎臓病（４）肝硬変（５）神経の病気（６）血液の病気（７）糖尿病（８）悪性腫瘍（しゅよう）などで免疫が抑えられた状態（９）子どもの病気の９種類。子どもの病気には（１）〜（８）以外に重症心身障害児らが含まれる。
これらの病気以外の患者にも、医師の判断で接種することは可能という。同日、都内で開かれた専門家会議で示され、大筋で了承された。今月中に正式決定する。
国内産ワクチンの年度内の生産量は約１８００万人分にとどまる可能性がある。このため、厚労省は医療従事者を最優先にし、続いて妊婦や重症化しやすいリスクの高い持病のある人に接種する案を作成。そのうえで、どういう病気を対象にするか検討していた。厚労省によると、これらの対象者は９００万人以下だという。
専門家会議では、新型インフルのワクチンと季節性インフルのワクチンの同時接種を可能とする方針も示され、了承された。接種対象者は子どもや妊婦など医療機関に通うこと自体が負担になる人が多く、同時接種を求める声が出ていた。ただ、輸入ワクチンは安全性が確認できていないとして、同時接種を当面は見送ることとした。接種の間隔を含めて今後の検討課題になっている。（野瀬輝彦
