妊娠・出産・育児

厚生労働省は２２日、２００７年上半期（１〜６月）の人口動態統計速報を公表した。
今年上半期（１〜６月）に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年同期比２７１４人（０．５％）減の５４万６５４１人で、２０００年以来６年ぶりに増加した０６年上半期から、わずか１年で再び減少に転じたことが厚生労働省の人口動態統計（速報）わかった。

通年で人口減となった２００５年から一転、２００６年は人口増となったが、２００７年は上半期の結婚数も減少しており、通年でも出生数が減り人口も減少する可能性が出てきた。
一方、６月の離婚件数は３か月ぶりに前年同月を下回り、１０７３組少ない２万９０１組だった。０７年度から「年金分割制度」が始まり、４、５月は離婚件数が前年を上回っていた。
２００７年上半期は死亡数が前年同期比４９３３人増の５６万９０１５人で、出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増加」はマイナス２万２４７４人。前年同期に比べ、人口減少幅は７６４７人広がった。
出生数は今年２月以降、５カ月連続で前年同月を下回っている。
上半期の結婚数も２００６年は６年ぶりに前年を上回っていたのに、２００７年（３５万９９２５組）は８０４０組減った。
厚労省は２００６年に出生数が増えた原因として「景気回復に伴う結婚数の増加」を挙げていた。
再び出生数が減った理由については「横ばいの範囲」としているが「景気回復による雇用情勢の改善は進んでおり、減少の要因はわからない。直接結びつくものが見当たらない」としている。
ただ、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代で最も若い１９７４年生まれも３３歳を迎える中、高出生率の２５〜３４歳女性の人口が今年１月以降、前年同月比２．７〜２．９％減で推移していることを参考となる情報として指摘している。

未婚者の９割がいずれ結婚したいと考え、希望の子ども数も２人以上であるにもかかわらず、少子化が急速に進行している背景には、就業継続と結婚・出産・育児との「二者択一を迫られる構造」、多様な働き方の選択ができないことや、非正規雇用の増大、長時間労働など「働き方をめぐる様々な課題」があることが指摘されています。

メールや掲示板、日記において、
・仕事をしたいがあずかってくれる保育園がない。
・無認可の保育園で事故があり、無認可の保育園に預けることをためらわれる。
・幼稚園にあがると延長保育がない。
・小学校にあがると下校後子どもをあずけるところがない。
など、子どもを産み育てるための経済状態だけでなく、子どもを育てるための環境整備が必要だといえます。

　　　　　　　　　人口動態統計速報（平成１９年６月分