労働基準法
労働基準法は、労働者の労働条件の最低基準を定めた法律で、労働者（パートタイム労働者等を含む）を使用するすべての事業場に適応されます。
妊産婦に関するもの
●妊産婦等に係わる危険有害業務の就業制限（第６４条の３）
妊産婦について妊娠、出産、保育などに有害な一定の業務の就業制限、または妊産婦以外の女性についても妊娠、出産に係る機能に有害な一定の業務の就業を制限
●産前産後の休業（第６５条）
産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）について女性が請求した場合及び産後８週間については原則として就業を制限、または妊娠中の女性が請求した場合には軽易な業務への転換が必要
●妊産婦に対する変形労働時間の制限の適応および時間外・休日労働・深夜業務の制限（第６６条）
妊産婦が請求した場合には、変形労働時間制限の適応並びに時間外労働、休日労働及び深夜業務を制限
●育児時間（第６７条）
生後満１年に達しない生児を育てる女性は、１日２回各々少なくとも３０分の育児時間を請求可能
などがあります
